熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
なぜなら、流れ出る水、つまり排水は、集中豪雨あるいは背後地の日常の生活排水であります。 一方、新たな干拓事業が行われますと、旧堤より水も自然流出ができるのでありますが、国家の政策では干拓事業がストップされた現状のままであるとすれば、未来永劫、降った雨水は湛水防除事業を行った農業者で負担し続けなければならない結果となります。
なぜなら、流れ出る水、つまり排水は、集中豪雨あるいは背後地の日常の生活排水であります。 一方、新たな干拓事業が行われますと、旧堤より水も自然流出ができるのでありますが、国家の政策では干拓事業がストップされた現状のままであるとすれば、未来永劫、降った雨水は湛水防除事業を行った農業者で負担し続けなければならない結果となります。
これに基づきまして、県でも成人病予病対策の一環といたしまして、低塩普及対策を図りますために、食塩濃度計を昭和五十四年に栄養指導車二台に、昭和五十五年には各保健所に配置いたしまして、みそ汁の食塩濃度を測定いたしまして日常的な指導を行っておりますほか、特に昭和五十六年十月に熊本市で開催いたしました健康展におきましても、低塩を重要なテーマといたしまして、一万人を超えました参加者に対しまして低塩意識の高揚を
この資料によりますと、私どもが日常食卓に親しんでいる食品の中に、高濃度のベンツピレンを含有しているものが多くあって驚いたわけであります。たとえば、食事の際だけでなく、一日何回となく飲んでいるせん茶が四・七ないし一六ｐｐｂ、ノリ一・六ないし三一・三ｐｐｂ、魚の薫製三七ｐｐｂ。
特に、これらは単に知識にとどまらず日常の生活態度にあらわれることが必要でございまして、そのためには、心を打たれ感動するような体験の場を与えることが大切と考えております。親や教師あるいは友人の生き方に学んだり、読書や学習体験などからもそれがなされるよう、周囲や教師の配慮が重要であると思っております。クラーク博士の名言は、今日の青少年に最も必要な言葉ではないかと考える次第でございます。
改革という事柄の性質上、県組織の内部外部を問わず、だれもがもろ手を挙げて大賛成というぐあいにはなかなかいきがたいものばかりでございまして、十分な話し合いにより適切な合意を導きつつ改革を進めたいと考えておりますが、私としては、この際、これまでの日常的な改善努力のみではなし得なかったことを含めまして、時代の流れに即応した県行政のあり方を模索しながら勇断を持って今後の行財政改革を断行していく決意であることをお
感染拡大して外出自粛の中で、医療機関や保健所、介護や保育、ごみの回収や道路の除草作業、インフラの維持管理そしてまた食料生産や流通、これらのエッセンシャルワーカーの方々に日常生活が支えられている、社会にとって不可欠な仕事であることをコロナ禍の非日常によって痛感したのではないでしょうか。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岩田国夫） 次に、６番亀甲義明議員より、意見書第２号、新型コロナウイルス感染症の後遺症の方々の日常を守る取組の強化を求める意見書決議方の動議が提出されましたので、亀甲義明議員に趣旨弁明を求めます。－－６番亀甲義明議員。
また、脳血管疾患は、早期に治療を開始できなければ、その後の日常生活に大きな影響を及ぼす可能性があることから、デジタル技術を活用した消防機関と医療機関の連携を研究するとともに、県民が脳卒中の早期症状を理解し、速やかに救急通報できるよう、正しい知識の普及啓発にも取り組むということです。
私たちの生活の中の様々な場面においてデジタル機器やデジタルサービスに触れる機会が増え、日常生活において欠かせないものとなっています。 例えば、経路やスケジュールを利用者の予約に応じて運行するデマンドタクシーやデマンドバスの利用、飲食店でのタブレットの端末を使った注文、オンラインによる行政手続など、今後、さらに日常生活におけるデジタル化は進んでいくことでしょう。
その結果、児童虐待等家庭に問題を抱える者や、学校生活になじめない者のほか、刺激、非日常感を求める者など、様々な背景、事情を有する青少年が集まっているものと承知しております。 また、警察等関係機関からの情報によりますと、児童買春、薬物の過剰摂取、暴行、窃盗、特殊詐欺への勧誘等の事案が発生していると聞いております。
日常的にマンション管理組合や管理会社及び不動産業界と顔が見える関係なのは一体誰なんでしょうか。総務局総合防災部には限界があります。私は住宅政策本部であると考えております。 そこで、マンション防災を徹底するためには、平時からマンション施策を展開している住宅政策本部の取組を、総務局総合防災部や関連団体と連携しながら一層強化するべきであると思いますが、都の見解を求めます。
国の動きを受けて、都は、マスク着用の見直しに係る都の対応について、都民の命と健康を最優先に、かつての日常を取り戻すだけでなく、コロナとも共存した活気あふれる東京を確かなものにする、すなわち、サステーナブルリカバリーを方針として、マスクの着脱は個人の主体的な判断を尊重することとしました。
年度徳島県地方独立行政法人徳島県鳴門病院資金貸付金特別会計予算原案可決第１３号令和５年度徳島県県有林県行造林事業特別会計予算中 教育委員会に関するもの原案可決第１８号令和５年度徳島県奨学金貸付金特別会計予算原案可決第２２号令和５年度徳島県病院事業会計予算原案可決第３３号徳島県社会福祉審議会設置条例の一部改正について原案可決第３４号徳島県保健福祉関係手数料条例の一部改正について原案可決第３５号徳島県医師修学資金等貸与条例の一部改正について原案可決第３６号障害者の日常生活及
21: ◯答弁（地域政策局長） 委員御指摘の調査のほか、総務省において平成29年に公表された買物弱者対策に関する実態調査によりますと、流通機能や交通網の弱体化とともに買物環境が悪化し、食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている人々、いわゆる買物弱者が発生しており、今後も全国で増加していくと推計されているところでございます。
◎三日月 知事 委員御指摘のとおり、子供たちが日常の暮らしの中で、自分が大切にされている、意見を聞いてもらえると感じられる環境が社会全体に浸透することが重要だと考えておりまして、令和２年に策定いたしました「すまいる・あくしょん」の普及啓発を通じて、引き続き子供の声を聞いて一緒に考えることを、県民の皆さんにも呼びかけてまいりたいと存じます。
こうした状況が続けば、生産年齢人口の減少をはじめ、経済活動の縮小、活力の低下、ひいては生活交通といった日常生活を支える機能低下などにも影響が出ることを危惧しております。やはり広島県全体の均衡ある発展という意味では、人口減少の地域差が拡大することは問題と考えています。
地域公共交通は、県民に自立した日常生活や社会生活を支え、県民生活の安定・向上及び経済の健全な発展を図るために欠くことのできないものでございます。しかし、バス事業における収支状況は厳しく、奈良交通の補助金を除く路線バスに係る経常損失は拡大傾向にあるとのことで、近年、運行本数の削減が行われており、行政によるバス路線への補助金も増加傾向にあります。
27: ◯答弁（警察本部長） 道路標示の更新箇所につきましては、警察官が日常の街頭活動等を通じて摩耗状況を把握しているほか、警察署、交番や県警察のホームページ等に県民の皆様から更新、補修の要望や情報等が寄せられた場合に、同所を点検することなどによって、把握に努めているところでございます。
医療的ケア児とは、日常生活や社会生活を営むのに恒常的に人工呼吸器による呼吸の管理、そして、たん吸引などの医療行為を受けることが不可欠である児童をいいます。全国では約２万人いると言われており、最新の調査でも、県内に約499人の医療的ケア児がいることが明らかになっています。
そうした中、先日、国において、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを、５月８日に現在の２類相当から５類へ引き下げることが報道され、県民の方々は、ようやく日常の生活を取り戻せると期待しているようであります。 しかし、実際には新型コロナウイルスがなくなるわけではなく、感染拡大の防止と社会経済活動を両立させるウィズコロナ時代の新しいライフスタイルを実践していくことになります。